第36回 | まちなみシンポジウム | 一般財団法人住宅生産振興財団

第36回住生活月間協賛・まちなみシンポジウム

子どもの主体性が育まれる住まい・まちづくり
－少子化時代の住環境のあり方－

少子化・労働力不足が社会全体の課題となっている現在、旧来型の男女の役割分担を前提とした子育て環境は、子どもや家庭の実情やニーズに合わない部分が多く、制度的な綻びも目立ってきております。また、家族のあり方も多様化し、それぞれの子どもや家庭が求める環境も個別化しています。
少子化時代において、未来を担う子どもそれぞれが個性を発揮しながら育っていくことができる豊かな子育て環境をどう作っていくのか？本シンポジウムでは、多様な立場から子育て環境に向かい合っている有識者に集まっていただき、一人ひとりの子どもが主体的に育つ住まい・まちづくりについて議論いたします。

●〈第1部〉基調講演
子どもを取りまく社会の変化が住まい・まちづくりに求めていること
講師：定行まり子（日本女子大学名誉教授）

●〈第2部〉パネルディスカッション
モデレーター：定行まり子（日本女子大学名誉教授）

パネリスト：

栗林知絵子（認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長）
長谷川恵美（ミサワホーム総合研究所建築・まちづくりデザイン研究室室長）
中野卓（国立研究開発法人建築研究所主任研究員）

視聴方法

期日:令和6年10月25日（金）
★視聴ご希望の方は下記視聴URL及びQRコードよりアクセス下さい ― 事前登録は不要です ―
https://channel.nikkei.co.jp/machinami36/

タイムスケジュール

14:00	開演・主催者挨拶
14:05～15:05	〈第1部〉基調講演

「子どもを取りまく社会の変化が住まい・まちづくりに求めていること」

講師：定行まり子（日本女子大学名誉教授）

15:05～15:15	休憩
15:15～16:55	〈第2部〉パネルディスカッション

モデレーター：	定行まり子（日本女子大学名誉教授）
パネリスト：	栗林知絵子（認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長）長谷川恵美（ミサワホーム総合研究所建築・まちづくりデザイン研究室室長）中野卓（国立研究開発法人建築研究所主任研究員）

主催／後援

主催：（一財）住宅生産振興財団、日本経済新聞社
後援：国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構(予定)

講師／パネリスト／モデレーター

第1部講師・第2部モデレーター：定行まり子（さだゆきまりこ）/日本女子大学名誉教授
	日本女子大学家政学部住居学科卒業、東京工業大学大学院修士及び博士課程を修了。工学博士。一級建築士。1991年4月から成城大学短期学部で専任講師を勤め、96年4月より日本女子大学家政学部住居学科に専任講師、助教授を経て、2004年4月より教授。日本家政学会理事・副会長、日本建築センター理事、住宅生産振興財団評議員。専門は住居学・建築計画学。これまでに、集合住宅、保育所･学童保育所など、子どもの住環境について調査研究をおこなっている。編集委員長『住まいの百科事典』丸善出版（2020年）、編著『保育環境のデザイン』全国社会協議会（2014年）などの著書がある。
第2部パネリスト：栗林知絵子（くりばやしちえこ）/認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長
	民生委員児童委員・休眠預金等活用審議会専門委員。東京都豊島区在住。2004年より池袋本町プレーパークの運営に携わり地域活動を始める。自他共に認める「おせっかいおばさん」である。地域の子どもを地域で見守り育てるために、プレーパーク、無料学習支援、子ども食堂など、子どもの居場所を点在化して、子どもと家庭を伴走的に支援している。コロナ感染拡大をきっかけに、暮らしの基盤となる居住支援もスタートした。
第2部パネリスト：長谷川恵美（はせがわめぐみ）/ミサワホーム総合研究所建築・まちづくりデザイン研究室室長
	2002年ミサワホーム（株）入社後、企画住宅の商品開発に携わる。07年よりミサワホーム総合研究所へ出向、寝室の研究やペット共生の研究開発を経て、保育園設計などを担当。社内学位取得制度利用により、20年日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程後期修了、博士（学術）。現在は保育・子育て環境、家庭内事故について研究。一級建築士のほか、保育士の資格をもつ。
第2部パネリスト：中野卓（なかのたく）/国立研究開発法人建築研究所主任研究員
	2018年東京大学大学院博士課程修了。博士（環境学）。同、新領域創成科学研究科特任研究員を経て、19年建築研究所に入所。国土交通省住宅局への出向を経て、23年より現職。日本都市計画学会年間優秀論文賞を２度（21年、24年）受賞。専門分野は都市計画（土地利用・建築規制）、住宅政策、統計解析。自身が共働き子育て世帯の当事者であり、都市・住宅政策の観点から共働き子育て世帯の研究も実施中。その成果の一環として、本邦初となる全国・市区町村別共働き子育て世帯数の集計データを、23年に建築研究所HPで一般公開。

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